衆議員道10区 木村けんじ 事務所開き＆決起集会に160人！

　29日、岩見沢で衆議院道10区　木村賢治　事務所開き＆決起集会に約160人が集まりました。

以下の内容を端的に訴えました。

…木村けんじが訴えること…

１、　選挙で最も訴えたいこと

　安倍首相は、時がたてばますます支持を失うから、争点を一つにしぼって「国民に信を問う」格好をとり、終わったらあらゆる面でますます暴走政治を続けようとする作戦だ。　

ならば、私たちは2年間の安倍自公政治全体に審判をくだす。「安倍自公政権の暴走ストップ。国民の声が生きる政治の転換を」と有権者に訴える。政治を変えるため厳しい審判を下す機会にする、これこそが国民の側からの大義だと思う。

  具体的には、
第一は二桁増税は「先おくり」でなくキッパリ中止の政治を。

第二は、たった２年間で１００億円の資産増大株主が１００人を超えるなど格差拡大と原材料費・燃料の高騰を招いた政治ストップをかかげ、ＴＰＰ交渉からの撤退で農業と地域を守れ、雇用の安定で暮らしを守れ、社会保障切り捨てから充実への転換を。

第三は集団的自衛権、アメリカと一緒に海外で戦争できる国づくりノーの政治を、

第四は原発ゼロ・再稼働中止の政治を、

第五は国民の声を無視する政治の転換を。この５つの転換を訴える。

２ 、１０区の現状と課題

　空知・留萌は、歴史的に地域振興に必要な暮らしと雇用の基盤が破壊されてきた地域だ。いま、ＴＰＰで第一次産業と地域経済を破壊しようとしている。地方創世は「絵空事」になる。昨年参院選、自公政権が農業政策で「所得倍増」をかかげたのがよい例だ。いまでは「悪い冗談」を言ったということになる。

  第一は、地域の雇用を生み出すこと、若者の定着が一番大事だ。

　第一次産業に従事して暮らしと経営が成り立ち、世代交代できる政策が重要。観光の振興も大事だ。地元でがんばる観光業者・地域のとりくみを、力を合わせて政治が応援することが必要だ。そして、自然再生エネルギー普及で、地域づくりをすすめる新しい道をつくるため、知恵と力、財政を結ぶとりくみが大事ではないだろうか。

  第二は、老後の生活が成り立つための社会保障の充実がとくに求められる。１０区の地域は、とりわけ高齢化、限界集落が多いなど生活の「孤立化」進行が激しい。「必死に生きている」といってもよいのではないか。民間介護従事者、保健師の豊かな研修の保障と待遇改善は急務だ。あくどいビジネス対象となる道を防ぐ公的機関の役割は高まる。

　同時に子育て支援が大事だ。地域の自発的なネットワークづくりは本当に大切と思う。もちろん、自己責任と地域押しつけで公的責任をゆるめるのは間違いで、国が必要な支援を行うべきだ。私が住む南幌町での痛ましい事件。町民の1人として何かやれることがなかったか、と今でも思う。あまりにも痛ましかった。

 ３、　アベノミクスとは

   一言で言えば、もたらしたのは暮らし直撃と格差拡大だ。

   円安による物価上昇に加え、実質賃金は１５ヶ月マイナスだ。実質年金額は１７ヶ月マイナスで、基礎年金満額の人で年間約５万円減った。雇用では正規社員が２０万人減り、非正規が１２０万人増えた。安倍首相と公明党は、「増えた」「よくなっている」と強弁する。事実に基づいて大いに論戦したい。

  大手の輸出企業は経常利益は最高、１００億円以上資産が増えた大株主が１００人以上うまれた。つまり１兆円以上の資産増だ。格差拡大は誰の目にも歴然だ。見解の違いではなく事実認識の問題なのだ。

  庶民の暮らしを改善しない政治は「落第」だ。アベノミクスは方向が違う。雇用の安定・農業と中小企業の振興・社会保障の切り捨てから充実で、暮らし第一で経済を立て直す政治への転換が必要だ。

 ４、　「増税先送り」と代替え財源についての考えは

   消費税は低所得者には最も重い増税。税の本質＝富の再配分ではない。安倍首相の「先送り論」は、一年半後には国民の意見は聴かない、景気判断条項を削って二桁増税やります、との新増税宣言だ。だから、私たちはキッパリ１０％増税の中止を求める。

  この局面だから、自民・公明・民主３党合意の増税責任があらためて問われる。審判が必要と思う。安倍首相だって増税が「個人消費の重し」と認めているのに、軽減税率を「検討」「めざす」では、責任ある公約になっていないのではないかと思う。

  社会保障を支える財源を、なぜ消費税に限るのだろうか。私たちは、社会保障の維持と充実を２段階で解決することを提案している。

  大もうけした富裕層、白熱教室で著名なハーバード大学のサンデル教授は、日本は富裕層１％で２０％の富を占有していると発言している。

また、日本を代表する大手の企業は内部留保２８５兆円にもなっているのに、中小企業と比較しても優遇された税制を受けている。

　ここに着目すれば、「応分の負担・適正な負担」を求める税制改革、社会的に還元する道を求めることは極めて合理的・常識的な財源確保の施策だ。

   第一段階は、ここから生み出す財源で、今日までの社会保障の破壊を修復して現状の水準を守る。年金積立金２０兆円を株もうけの資金に運用するなら、減額を修復せよと言いたい。

   第二段階は、ヨーロッパなみの社会保障に進むことだ。最低保障年金などは必要と思う。段階的に無償化の道を進めることが中身だ。経済改革で景気をよくして所得を高める経済改革と一体で、所得税改革で新たな財源が必要になる。

  消費税に頼らない「別の道がある」のだ。国民的議論が必要。そのための政治の転換が求められる。

 ５ 、　 集団的自衛権について

   安倍首相は国会答弁で、「武器の使用」を認めました。これまでの「戦闘地域にいかない」歯止めをなくした。１０月の日米ガイドラインは「地理的制約」「周辺事態」の言葉もなくした。どこへでも派兵でき、憲法の解釈改憲・集団的自衛権を認める閣議決定は、アメリカと一緒に「戦争できる国づくり」憲法破壊の道だ。

  私は３５年間高校の現場で働いてきた。先輩教師から「教え子を戦場に送らない」の信念を受け継いできた。イラク戦争で真っ先に派遣されたのは北海道の自衛隊だ。殺し殺されること覚悟しなければならない。若者の血をながさせるのは断固反対だ。

  国際紛争は、外交・話し合いで解決する基本の立場にたった、憲法９条の精神で諸外国に提唱する国に文字とおりなることこそ一番大事だ。

 ６、   エネルギー ・原発についての考え

   現在、原発は全てとまっている。夏も冬も原発稼働なしで国を運営できている。この間の節電努力は、原発１３基分に相当する電気量の節約だ。原発ゼロは現実的選択だ。

核のゴミの処理方法を人類は持ち合わせていない。電気料値上げ＝原発依存の経営体質はいただけない。抜け出すべきだ。

  道北日本海側の風力発電整備は、大いに促進すべきだ。自然再生エネルギーの最大基地になっていくべきだ。

現在でも岩見沢市の人口位の町の電力まかなえると、地元の町長さんは胸をはっている。バイオマス・小水力発電など自然再生エネルギーで雇用を増やし町づくりを進める。

ドイツは、ゼロを決断し、今では「ベースロード電源」は自然再生エネルギー（約３割）、の国になっている。この道を日本も進むべきだ。

 ７、 １０区を１０年後どのような地域にしたいか

   教頭時代、ある高校の総合学習で「模擬町議会」の実践を学校ぐるみで取り組んだ。

町の現状と提案内容を生徒が研究・学習し、議場で代表生徒が質問する。町長・担当者が答弁するなど本番の議会と同様の内容。

生徒はふるさと・地域に目を開くきっかけになった。町長は、高校卒業後の進路は様々だが、やがて地元に戻ってくれることが何よりも大事、将来の町づくりの担い手になってほしいと考えていたと思う。

  ２年前の選挙で、増毛宿泊の時、温泉に入っていた時「息子がもどってきた。後を継いでくれる」と、喜びながら私に話しかけていただいたことは忘れられない。

　空知留萌の市町村において、若者が働き口を得てまじめに働けば、人間らしい生活が保障されること。これが確実に進むことが何より大事と思う。政治はそのためにあるものと思う。